弁護士が提案する事業承継
人と企業の未来に安全を。
弁護士 福本隆史
1985年、大阪・京橋の福本歯科の長男として生まれました。
父とは違う形で、困っている人の役に立ちたいと考え弁護士に。地元・大阪の未来を、事業承継という活動でサポートします。
オーナー様、ご家族の将来設計も考えたプラン提案
法務面も充実した事業承継をはじめ、オーナー様・事業を承継されるご家族様、従業員様のことも考えたプランを提案致します。
法律以上の"想い"を形に。
事業承継では税金面はもちろんですが，株主総会・取締役会の適法な開催や，定款の適合性，株式の相続にあたっての遺留分をはじめとする法律面での諸問題があります。
また，それ以外にも，オーナー様の会社に対する想いであったりや，後継者の方の想い，他の親族の方の想いもあります。それぞれの想いも踏まえて，最適なプランを作り上げる必要があります。
さらに，事業承継は，会社のトップが変わるわけですから，他の役員・従業員にも大きな影響があります。その点は，弁護士だけでは解決できない問題もありますので，私が社長を務める会社の人材のプロにも力を借りつつ最適なプランを提示したく思います。
メインバンク等への保証・担保付替交渉
事業承継においては、債権者（＝メインバンク等）への保証・担保付替も必要となってきます。
弁護士だからこそ、代理人として交渉出来ます。
会社に対する融資の際に、現経営者の個人保証や個人の不動産への抵当権等の担保設定がされていることもあります。事業承継においては、その保証・担保の付替えや廃止の交渉も行う必要もあります。そのような法律行為の代理人に就任できるのは弁護士のみです。必要に応じて、金融機関への保証・担保の付替交渉を代理人として行います。
事業承継されない方へは個人保証負担の最大軽減と
穏便な廃業までサポート
会社の清算方法から個人財産の担保への対策まで。
どんな答えにも、明るい未来を。
自分の目に叶う後継者が見つからない、M&Aをしてまで会社を存続させたくない。そんな方は、債権者や関係者に迷惑を掛けない形での穏便な廃業を行う必要があります。また、廃業しても会社の借入の保証や、個人財産への担保が残っていては安心な老後を送ることができません。他にも、どのような会社の清算方法を採用するのが良いか等、検討すべき項目は多岐に渡ります。穏便な廃業に至るまでのスキームの構築、実施までをフルサポート致します。
事業承継税制の特例
事業承継にあたっては、いわゆる事業承継税制の特例（株式の贈与税の猶予・免除、相続税の猶予の制度）の利用の検討が必須です。
税金面もタッグでサポート。
これまで存在した事業承継税制が、平成３０年４月から特例ができ、より使いやすく、より税制面でのメリットが大きくなりました。この特例を使えるかどうか、また、使うかどうかは慎重な検討が必要です。事業承継税制を専門とする会計士・税理士とタッグを組み、最も効果的な事業承継の形を目指します。
法務最適の事業承継
事業承継にあたっては、会社法・民法をはじめ、各法律に従った形で事業承継を行わなければ、思わぬ紛争の火種になります。
法律を未来に活かす。
事業承継とは、簡単にいうと株式の相続・贈与がメインです。実質、会社の経営は既に後継者に移っており株式もある程度移っているので遺言を書いていなかった結果、先代の死後、遺産分割で揉めに揉め、会社経営が立ちいかなくなるケースがあります。また、遺言を書いて承継させたと思ったら、遺留分減殺請求権を行使され、後継者に思わぬ財産の流出をさせてしまったケースもあります。場合によっては、株主代表訴訟等を提起されたり、役員の賠償請求を行われたりしたようなケースもあります。
後継者募集・育成
約半数の中小企業様で、後継者の方が不足しています。後継者様の採用活動から、他役員様や従業員様との関係性の構築や教育までサポートします。
"人"が第一の事業承継を考えます。
事業状況・社内状況を鑑みたうえで、様々ある後継者様の獲得方法のご提案から、獲得後の定着・育成までをサポートします。
「事業承継における後継者様」への継承には全部で４つのパターンがあります。
① 親族からの後継者様への継承
② 従業員様からの後継者様への継承
③ 外部採用からの後継者様への継承
④ 事業譲渡による後継者様への継承
どのパターンにおいても獲得の方法をしっかりと練ることはもちろん、もっと重要なことは、継承前後の後継者様の育成、及び、その他役員様や、従業員様との関係性の構築や、制度の設計が非常に重要になってまいります。
実際に事業承継を経験した、元リクルート出身の採用・人事コンサルタントが、事業承継の前と後、どちらにおいても必ず発生する人材に関わる問題を、採用だけに留まらず、教育・育成・制度の観点からもサポートいたします。
M&A支援
法的にフェアなM&Aを。大切な企業の最終価値を決定するＭ＆Ａだからこそ、オーナー様に不利益にならないことはもちろん、フェアなＭ＆Ａの実現を目指します。M&Aの買手・売手のお探しもお任せ下さい。
弁護士ならではの、M&Aへのサポートがあります。
M&Aをする際には、売手・買手はもちろん、銀行などの債権者、その他の取引先、従業員、株主等、様々な関係者がいます。また、許認可をどうするのかなどの問題もあります。M&A、またその先に向けての解決・紛争の防止に必要なことはたくさんあります。ご相談下さい。
M&Aの売手・買手がいらっしゃらない場合、私が社長を務める会社を介して売手・買手を探すことも可能です。
各種専門家連携
事業承継を行う上で必要になる各種専門家とのネットワークで事業承継を全てサポート
必要なことは、すべてサポート。
株式の評価等で必須の会計士・税理士や、他にも、司法書士、社会保険労務士、弁理士、不動産鑑定士、行政書士等の士業、ファイナンシャルプランナー、不動産業者等が場合によっては必要となってきます。必要に応じ、提携している専門家とワンストップで連携し、スムーズかつリスクを最大限低減した事業承継を目指します。